契約解除のお悩みをクーリングオフでスピード解決!!
増えているクーリングオフ依頼
ここ最近の傾向として、仕事を提供するという前提で消費者を勧誘し、その仕事に必要であるとして商品や教材を購入させる取引に対するクーリングオフの代行依頼が増えています。
代表的な例として、内職商法、モニター商法、資格商法があげられ、「業務提供誘引販売取引」として特定商取引法で規制されています。
提供される仕事の多くは、稼ぐことができない仕事ばかりで、結果として購入した商品や教材の支払いが残ってしまい、トラブルに発展するケースが増えています。
業務提供誘引販売取引のクーリングオフできる期間は、契約書や申込書などの法定書類を受領した日から20日間です。
断り切れずに契約してしまった場合は、早めにクーリングオフの手続きを行うことが大切です。
| 内職（副業）商法 |
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| 自宅でパソコンを使った仕事や、あて名書きの仕事を紹介・斡旋するという名目で勧誘されます。 紹介する仕事をするために必要と言われ、高額な教材の購入や研修の名目でセミナー講習に参加させる手口です。 |
| モニター商法 |
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| モニター会員として、着物・浄水器・布団などの商品を購入し、アンケート記載・着物展示会へ参加することでモニター料がもらえる、という手法です。 報酬が高額なので、商品購入代金もすぐに取り戻せると言って勧誘されます。 実際支払われるモニター料はとても安く、収入に繋がらないケースが多発しています。 |
| 資格商法 |
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| 資格取得のための教材購入や講座受講をすすめられ、さらに、取得した資格を活かした仕事の紹介・斡旋をすると言葉巧みに勧誘されます。 高額な契約を締結することとなり、悪質性が高い商法と言えます。 |
司法書士事務所併設
アルスタ行政書士事務所は、司法書士事務所を併設しています。
相手方と争いになった場合、訴訟事案に発展した場合でも、司法書士事務所にて解決までアフターフォローさせていただくことが出来ます。
消費生活相談員資格取得者
当事務所には、消費生活相談員資格取得者が複数名在籍しています。
消費生活相談員とは、国民生活センターおよび全国の地方公共団体の消費生活センターなどの相談窓口で、消費者を救うための的確なアドバイスを行っている相談員のことをさします。
多様化する消費に対し、相談業務に携わる相談員にも専門的な知識と技術、高いコミュニケーション能力を求められています。
消費者が安心した消費生活をおくるため、消費生活相談体制を強化する目的で、2016年より「消費生活相談員資格」は国家資格となりました。
情報商材業者の悪質な手口
情報商材とは、インターネットやセミナーを介して販売される情報のことを言います。
「お金の稼ぎ方」「ギャンブル必勝法」「FXで儲ける方法」など、さまざまな情報をノウハウとして提供すると称するもので、PDFファイルのダウンロードやマニュアル本として販売されます。
販売価格は、数万円から数十万円と、比較的高額に設定される傾向があります。
情報商材の広告サイトは非常に巧妙に作られており、読み進めていくうちに『価値がある情報だ』『すぐに元が取れる』、とその気になってしまう洗脳的要素が散りばめられているため、高額でも購入してしまうケースが後を絶ちません。
- 返金保証と記載があったにも関わらず返金に応じない
- 商材購入後、このノウハウで稼ぐために必要だからと、高額な教材の追加購入の勧誘をされた
- 「稼げるまで完全サポート」がウリだったが、連絡が取れない
- 広告の内容と大きな乖離があり、内容もねずみ講の手法だった
などのご相談が増えています。
情報商材の詐欺種別例
| 稼ぎ系情報商材詐欺 |
| アフィリエイト情報商材詐欺／内職商材詐欺 |
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・1日1時間、簡単にできて月20万円以上の儲け などの誇大広告をよく目にします。 商材購入後、追加で教材やソフトの購入が必要だと、更に勧誘してくる手口も多いようです。 国民生活センターに寄せられた相談件数は、2012年の800件台から、2016年は倍以上の1,800件台に跳ね上がっています。 |
| 投資詐欺 |
| 投資商材詐欺／FX商材詐欺／バイナリーオプション詐欺 |
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・誰でも勝率9割の投資ノウハウ などの誇大広告で勧誘する情報商材サイトがあれば、ほぼ詐欺だと考えていいでしょう。 稼ぎ系商材は高額なものが多く、詐欺手法も巧妙です。 世界的に有名な投資家でも、年利20％台だと言われています。 |
| 攻略法詐欺 |
| パチスロ攻略法詐欺／競馬詐欺 |
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ギャンブル攻略法詐欺は、以前より相談件数は減ってきてはいますが、いまだに誇大広告サイトがネット上に多数みられます。 パチンコ・パチスロ・競馬で「絶対に勝てる」攻略法は存在しません。 初めは比較的手を出しやすい数千円から1～2万円程度で商材を販売してきます。 |
| 婚活詐欺 |
| 出会い系サイト詐欺／結婚相談所詐欺 |
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業者がサクラを大量に雇っている悪質な出会い系サイト・結婚相談所があります。 元々お金を騙し取る目的ですから、クーリングオフ期間中はサクラから頻繁に連絡がありますが、期間を過ぎたとたん、理由をつけて連絡が取れなくなるケースがほとんどです。 |
情報商材はクーリングオフできない？
「情報商材を通信販売で購入したから、クーリングオフできない」と諦めないでください。
- あきらかな誇大広告
- 商材自体が違法性のあるものだった
- 契約書面に不備がある
上記は一例ですが、このような場合クーリングオフが出来ます。
悪質業者は「1ケ月で〇万円以上稼げる」「確実に儲かる」など断定的な勧誘を行い、消費者を誤信させて契約を締結される手法を取ります。
消費者を誤認させる誇大広告で結ばせた契約は、契約の取り消しを主張できるのです。
また、業者が作成している契約書（法定書面）ですが、皆さんが考えている以上に、実は不備が多いのです。
諦める前に、ぜひ相談してください。
最近ではSNSなどを悪用して、広告サイトやセミナーへ誘導する手口も目立っています。
例えば、セミナー参加やメール会員・資料請求の勧誘をされ、業者から電話勧誘を受けた場合や、直接セミナーに出向いて契約に至った場合などは、電話勧誘販売・訪問販売に該当します。
この場合、契約書や申込書などの法定書類を受領した日から8日間は、クーリングオフができるのです。
まずは、ひとりで悩まず、お気軽にお問い合わせください。
ご利用の流れ
相談
まずはお電話にてご相談ください。
通話料は無料です。不明点などはお気軽にご質問ください。
受付（受任）
当事務所のクーリングオフ代行サービスについて、丁寧にご説明させていただきます。
ご依頼者様が納得いただいた上で正式依頼をしていただきます。
契約書類の送付
契約書類・申込書を当事務所にメール・FAX・郵送などでお送りいただきます。
通知書作成および送付
Step3の書類が届き次第、内容を確認の上、内容証明を作成いたします。
クーリングオフ期間によっては、即日対応いたしますので安心ください。
費用支払い
ご依頼者様に謄本（控え）を郵送し、業務完了となります。
代行費用のお振込みをお願いいたします。
アフターフォロー
最終解決まで継続してアフターフォローいたします。
費用について
当事務所のクーリングオフ代行費用は、契約金額に関わらず料金は一律とさせていただいております。
内容証明作成費用、発送費用もすべて含まれている「フルサポートプラン」となります。
成功報酬などもいただくことはございませんので、安心してご依頼ください。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 電話相談 | 何度でも無料 |
| メール相談 | 何度でも無料 |
| クーリングオフ代行費用 | 一律 22,000円（税込） ※内容証明作成費用、郵送費も含んだ金額です |
クーリングオフQ&A
通常、クーリングオフ期間を過ぎた場合は、原則クーリングオフを行うことはできませんが、以下のような例外もあります。
法定書類を受け取っていない（未交付）
法定書類に不備があった
上記の場合は、クーリングオフ期間が過ぎていても、クーリングオフすることが可能です。
また、勧誘方法や商品やサービスに問題があった場合などは、契約を解除（契約取消）できる可能性がございます。
諦めずにまずはご相談ください。
クーリングオフ期間経過後であっても、特定継続的役務提供取引に該当する「エステ」「語学教室」「家庭教師」「学習塾」「パソコン教室」「結婚相手紹介サービス」の取り引きについては中途解約ができます。
ただし、「契約金額が総額5万円以上」かつエステの場合は「契約期間が1ケ月以上」、その他5業種については「契約期間が2ケ月以上」である必要があります。
また、マルチ商法などの連鎖販売取引についても中途解約は可能ですので、ご相談ください。
クーリングオフを受けたら返金をする必要がありますので、普通の業者であればお金は返金されると考えていいでしょう。
なかには、なかなか返金に応じない業者もありますが、行政書士が間に入ることで、そういったリスクやトラブルは軽減されますのでご安心ください。
ですが、残念ながら元からあなたを騙す詐欺目的の場合や、業者が倒産した場合などは、返金されないケースもあります。
どの行政書士にクーリングオフ代行を依頼した場合でも、100％の返金保証はできないのです。
当事務所へクーリングオフ代行依頼される際、その旨お伝えください。
当方からの電話連絡や郵送物について、ご相談者様と相談の上お手配させていいただきます。
ただし、事例としては少ないのですが、クーリングオフ受理の連絡が業者から入る場合がございます。
業者の電話・郵便については、当事務所で止めることはできませんので、あらかじめご承知おきください。
ご心配はもっともです。
しかし、クーリングオフは消費者の権利なのですから、我慢したり諦める必要はありません。
また、行政書士が間に入るだけで態度が違ってきますので、当事務所へご相談ください。
安心いただけるよう、最終解決までアフターフォローさせていただきます。
クーリングオフ手続代行センター 管理行政書士
はじめまして、行政書士の野間 知洋です。
唐突ですが、法律に関する主張や手続は、そのほとんどが書面で行われていることを皆様ご存じでしょうか。
「こんな場合の書類はどうやって作るの？」
「書類の作り方が分からない」
そんな疑問や不安、どんな些細なことでも構いません。
豊富な知識や長年の経験を生かして、皆様のお力になれればと思います。
お気軽に当事務所までご相談下さい。
ALSTA(アルスタ)行政書士事務所
行政書士 野間 知洋
事務所情報
| 事務所概要 | |
|---|---|
| 事務所名 | ALSTA（アルスタ）行政書士事務所 |
| 行政書士・所属 | 野間 知洋 日本行政書士会連合会 登録番号 第16262042号 大阪府行政書士会 会員番号 第7211号 消費生活専門相談員資格 登録番号 172810516 |
| 住所 | 大阪市西区京町堀二丁目1番11号 ハウスグリッケン202 |
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