ALSTA(アルスタ)行政書士事務所のクーリングオフ代行手続き
「クーリングオフ手続代行センター」は、ALSTA(アルスタ)行政書士事務所が運営しております。
訪問販売・悪徳商法（マルチ商法）、エステや英会話・パソコン教室の中途解約、不動産の契約解除などクーリングオフ代行手続きを行っています。
- 経験豊富な行政書士による無料相談
- 安心の一律低価格
- 北海道から沖縄まで日本全国対応
クーリングオフでお悩みの方
対応スピードと実績に定評のある「ALSTA(アルスタ)行政書士事務所」にお任せください。
司法書士事務所を併設!!
ALSTA(アルスタ)行政書士事務所には、司法書士事務所を併設しております。
相手方と争いになった場合、訴訟事案に発展した場合でも、司法書士事務所にて解決までアフターフォローさせていただくことが可能です!!
消費者の味方!! 「消費生活相談員資格（国家資格）」取得
商品購入にあたりトラブルを抱えた際、消費者の強い味方が国民生活センター（消費者センター）です。
その相談窓口にて消費生活相談員は、相談者を救うためのアドバイスを行っています。
当然にして専門的な知識と技術、高いコミュニケーション能力を有している必要があります。
2016年より消費生活相談員資格は国家資格となりました。
クーリング・オフ制度とは
「クーリング・オフ」とは、訪問販売や電話勧誘販売などの特定の取引について、契約した後、一定期間内であれば無条件で契約解除が行える制度で、英語のCooling Off（頭を冷やす）からきています。
簡単に言えば、契約したことをなかったことにする（契約解除）制度で、消費者を保護するためにできた法律です。
クーリングオフをした場合、支払った金額は全額返金され、「キャンセル料」「違約金」の支払いは一切不要となります。
また、クーリングオフ期間内であれば、理由は問わず、無条件にクーリングオフすることが可能です。
ただし、定められた一定期間が過ぎるとクーリングオフが出来なくなるため注意が必要です。
主な取引のクーリング・オフ期間
法律で決められている書類を受け取った日から、下記期間はクーリング・オフができます。
| 取引内容 | 期間 |
|---|---|
| 訪問販売 | 8日間 |
| 電話勧誘販売 | 8日間 |
| キャッチセールス | 8日間 |
| 連鎖販売取引（マルチ商法など） | 20日間 |
| 業務提供誘引販売取引（在宅ワーク・内職・モニターなど） | 20日間 |
| 特定継続的役務提供（エステ・英会話など） | 8日間 |
※「法定書類を受け取っていない」「法定書類に不備があった」、そんな場合はいつでもクーリングオフすることが可能です。
クーリングオフ制度が適用されないケース（例）
- クーリングオフ期間を過ぎた場合
- 通信販売
- 自動車の購入
- 購入代金が3,000円未満の場合（訪問購入を除く）
- 消費すると商品価値がなくなってしまう化粧品・健康食品などは適用外
※消耗品であっても、業者が開封・使用、消費させた場合や、契約書に記載がない場合などは、クーリングオフは可能です
クーリングオフの仕方
クーリングオフのやり方ですが、必ず書面で行う必要があると法律で定められています。
ご自身でクーリングオフを行うことも可能です。
その際は、国民生活センター（消費者センター）や消費者庁のホームページに記入方法が載っていますので参考にするとよいでしょう。
書類作成や業者との交渉に不安がある方は、クーリングオフ代行を利用ください。
ただし、行政書士事務所であればどこでもいいわけではありません。
行政書士にも、それぞれ専門分野があります。
すべての行政書士がクーリングオフを熟知しているわけではないのです。
クーリングオフは「期限」がありますので、失敗することはできません。
期限内に確実に対応するためには、クーリングオフ代行業務を専門に行っている行政書士へ依頼しましょう。
当事務所で受任した場合、契約内容確認の上、通知書を作成し業者へ内容証明郵便にて送付いたします。
行政書士は「書類作成のプロ」と呼ばれていますので、安心してお任せください。
また、書類は行政書士の名前で書面を作成提出いたしますので、業者からの嫌がらせなどのトラブルやリスクを回避するメリットがあります。
最終解決までしっかりサポートしますので、安心してご依頼いただいています。
こんな悩みを持つ方は相談してください
今からでも手続きは間に合うのか？
クーリングオフ代行費用はいくらになるの？
クーリングオフをするには「期限」があります。
クーリングオフ可能な期間内に、いかに迅速かつ正確に対応できるかが大切です。
ひとりで悩まず、まずは無料相談してください。
