不動産投資(投資用マンション)

クーリングオフできる取引不動産投資(投資用マンション)

不動産投資(投資用マンション)とは、投資目的でマンションを購入し、第三者に居住させることで賃料収入を得る不動産投資のひとつです。

家賃収入を将来の年金の代わりにと考え、20~30代世代の方が購入するケースが増えているようです。

定期的な賃料収入は魅力ですが、現在、都市部ではマンションの供給過剰とも言われいます。
「空室リスク」「修繕費負担リスク」「賃料値下げリスク」など発生しやすく、メリットばかりではありません。

また、ここ最近悪質な勧誘を行う業者が増えており、クーリングオフをしても執拗な説得をされて解約できないなど、トラブルに発展するケースが増えています。

 

クーリングオフ注意点

投資用マンションのクーリングオフは、「業者の事務所以外の場所で契約」した場合有効ですが、業者の事務所(モデルルーム含む)で契約した場合はクーリングオフすることができません。

また、依頼者が自宅・勤務先を指定して契約した場合も、クーリングオフ適用外となりますので注意が必要です。

 

不動産投資(投資用マンション)の相談事例

婚活サイトで知り合った女性に「二人の将来のためと」言われ投資用マンションの購入を勧められ、彼女の知り合いの業者事務所に連れていかれた。
投資用マンションの勧誘電話を何度も受け、話しだけでも聞いてほしいと言われ、職場近くの喫茶店で担当者に会うことになった。
老後のためと言われ契約をしたものの、やはり解約したいと担当者に申し出たところ、上司と共に自宅に来てしつこく説得されて困っている…

 

クーリングオフできる期間は、契約書や申込書などの法定書類を受領した日から8日間です。
断り切れずに契約してしまった場合は、早めにクーリングオフの手続きを行いましょう。

クーリングオフ代行の対応スピードと実績に定評のある、アルスタ行政書士事務所にご相談ください。

 

 

クーリングオフ事例集

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