クーリングオフ事例集

当サイトに実際にクーリングオフ代行のご依頼をいただき、解決した事例をピックアップしてご紹介します。

訪問販売

訪問布団販売

飛び込み訪問販売の強引な営業で、高額の敷布団掛布団を契約させられたクーリングオフ事例です。
学生さんでしたので、強引な営業に押し切られてしまい、その場で契約してしまったそうです。

解約したいと思っても、再度、営業マンから連絡があったらと悩まれ、当事務所へ相談のご連絡をいただきました。
販売業者およびクレジット会社へのクーリングオフ手続きを実施し、解決に至りました。

布団訪問販売の手口に多いのは、「布団の無料点検をしませんか」「布団の格安クリーニングの案内をしています」と言って玄関口に上がり込む手口が多いようです。

この布団は健康に悪い、質の良い睡眠がとれない、ダニがつきやすいなど不安をあおり高級布団を勧め、強引に契約を結ばせようとするのです。

投資用マンション

投資用マンションのクーリングオフ事例をご紹介します。

電話で投資用マンションの勧誘を受け、以前から興味をお持ちだったため、話しだけでもとファミレスで業者に会うことに。
担当者は1人で来ると言っていたが上司を連れてきており、強引な勧誘にあって断るに断れない状況となり、手付金10万円の支払いをされてしまったケースです。

手付金を取り返したいとのご相談を受け、アルスタ行政書士事務所でクーリングオフ代行を行い、手付金満額回収で解決しました。

投資用マンションのクーリングオフ適用外とは？

投資用マンションのクーリングオフは、「業者の事務所以外の場所で契約」した場合有効ですが、業者の事務所（モデルルーム含む）で契約した場合はクーリングオフすることができません。
また、依頼者が自宅・勤務先を指定して契約した場合も、クーリングオフ適用外となりますので注意が必要です。

上記のご相談のようにファミレス（喫茶店など）で契約した場合、クーリングオフ期間の8日以内であればクーリングオフ可能です。

電話での勧誘から業者事務所での説明会に参加され、後日ファミレスで契約した場合、クーリングオフはできます。
少しややこしいのですが、投資用マンションのクーリンフオフは「契約締結した場所」が重要です。

投資用マンションのクーリンフオフご相談は、当事務所 アルスタ行政書士事務所にご連絡ください。

CO２排出権取引に関する役務提供契約

CO2排出権取引のクーリングオフ事例です。

SNSを通して知り合った方から紹介・勧誘され、職場近くのコンビニの駐車場で業者と会うことになり、その場で契約を交わされたケースです。
契約後冷静になり、ネットで調べていくうちに不安を感じられ、アルスタ行政書士事務所へご相談いただきました。

勧誘文言で多いパターンは、
・利息が年○％と高いので損はさせない。
・原子力発電から火力発電にシフトしていくので、必ず儲けることができる。
・銀行に預けるのと同じです。（安全であると思わせる）

などが多いようです。
業者は「絶対に儲かる」など断定的な勧誘を行い、ハイリスクな取引であることを説明しません。
また、投資に不慣れな高齢者に対しては、郵便局や銀行に預ける預貯金と同じであると勧誘し、安全な取引だと誤信させ契約させる傾向があります。

今回、契約後早々にご連絡いただきましたので、クーリングオフで早期解決することができました。

CO2排出権取引は、一般の消費者が手を出せるような簡単な取引ではありません。
取引金額が高額にも関わらず、「契約した翌月に追加金を請求された」「支払ったお金が全てなくなってしまった」というケースが多発しています。

不安に感じられたら、当事務所 アルスタ行政書士事務所に一度ご相談ください。

連鎖販売取引

純金ビジネス（マルチ商法）

純金ビジネスのマルチ商法に対するクーリングオフ代行事例です。
知人の紹介でとりあえず試しにお父様名義で申込をされたようですが、実質の申込者は娘さんのようでした。

その知人の方から、
・今年始まったばかりのビジネスで、まだあまり知られていないからチャンスだ。
・必ず稼げる。損することは絶対にない。
・老後のお金の不安が解消される。

などという甘い誘い文句でセミナーに誘導されてしまい、契約をしてしまったというケースでした。

後日不安に感じられたお父様より当事務所へ相談いただき、娘さんも納得の上クーリングオフ手続きを行い、満額回収し解決しました。

「純金で資産形成するビジネス」「還元型インセンティブ」「勧誘不要」の誘い文句で集客している、ネットワークビジネス業者（MLM）のクーリングオフ事例です。

勧誘・紹介者不要とありますが、業者名で検索すると勧誘サイトばかりという、典型的なマルチ商法の手口ですね。

業務提供誘引販売取引

副業ブログ開設のためのHP作成代行

副業斡旋のインターネットサイト業者のクーリングオフ事例です。
隙間時間を使って副業したいと思われ、ネットで見つけた副業斡旋サイトに申し込みをされました。

サイトには「初期費用不要、特別な機器など一切不要」と書かれていましたが、高収入の副業を希望されるのであれば、別途研修費、維持費が必要と言われ、50万もの契約をしてしまったそうです。

契約後、ご家族や友人に相談したところ、クーリングオフをすすめられ、当事務所へご連絡いただきました。
クーリングオフ期間内でしたので、スムーズに解決しました。

悪質な副業斡旋業者は、「初心者でも簡単にできる」「スマホがあれば誰でもできる」「短時間で高収入が得られる」との誘い文句で勧誘していきます。
その後、初期費用、研修費、維持費、サーバー費用など様々な名目で高額な契約を結ばせる手口が多発しています。

ブログで成功する情報商材の販売

「1ケ月で○百万稼げる」などと謳っている、情報商材ビジネス系のクーリングオフのご依頼事例です。
既にクーリングオフ期間は過ぎていましたが、契約書（法定書面）を拝見したところ不備があり、クーリングオフ可能な案件として代行受任致しました。

「企業が作成している契約書（法定書面）に不備があるはずない」と諦め半分の相談者が非常に多いのですが、皆さんが考えている以上に契約書には不備が多いのです。

当事務所からのクーリング代行手続きにより、支払済金額全額を返還され解決となりました。

クーリングオフは消費者の権利です!!
契約書類の不備があれば、期間を過ぎていてもクーリングオフができます。
諦めずに相談してください。