クーリングオフ診断

クーリングオフ簡易診断しよう!!

クーリングオフ可能かどうか、契約された「契約(取引)の種類」と「法定書面の受領」の確認で簡易診断が可能です。
以下にチェック項目をまとめましたので、当てはまるか確認してみましょう。

 

step
1契約種類の確認

契約した取引が、クーリングオフ制度のある取引形態か確認をしましょう。

クーリングオフ制度のある取引
訪問販売（訪問販売、キャッチセールス、展示会販売など） 電話勧誘販売 連鎖販売取引（マルチ商法など） 特定継続的役務提供（エステ、語学教室、パソコン教室など） 業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法など） 訪問購入

 

step
2法定書面の受領確認

契約書・申込書などの法定書面を受け取っているか、受け取っているのであれば「いつ」受け取ったかが重要です。

 

受け取っていない場合

法定書面を受け取っていなければ、クーリングオフ可能です。

 

受け取っている場合

クーリングオフには「法定書面を受け取った日から数えて○日間」という期限があります。
申込書などを受け取った日を確認し、取引とクーリングオフ期間に当てはめてください。

クーリングオフ期間	取引
8日間	訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問販売
20日間	連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引

 

 

クーリングオフ可能な方は、今すぐご連絡ください。

クーリングオフの対象外となった場合でも、特定商取引法、民法の規定により、契約を取り消しや中途解約できる場合もあります。
あきらめる前に、まずは無料相談ください。

 

 

クーリングオフするか迷っている方

クーリングオフでこんな悩みを持っていませんか？

 

クーリングオフは消費者の権利です。

その契約に迷いがあるなら、期間内にクーリングオフをすることをおすすめします。
一度冷静になって考えて、「やはり契約したい」と思うのであれば、クーリングオフ後に再契約をすることもひとつの手です。

 

クーリングオフはご自身で行うこともできます。

しかし、悪質な業者の場合は、スムーズに事が運ばないことも多々あります。
しつこい再勧誘を受けて、結局クーリングオフができなかったというケースもあります。
ご自身で対応する場合は、毅然とした態度で臨みましょう。

また、書類に不備があった場合は、クーリングオフができず失敗することも考えられます。
事前に通知書の記入方法と内容証明郵便（もしくは簡易書留など）について、しっかり調べて対応しましょう。

 

クーリングオフ代行サービスをご利用する。

クーリングオフ代行サービスを利用いただくことで、行政書士が間に入りますのでトラブル防止にも繋がります。

代行費用は発生しますが、専門家である行政書士に任せた方が安心・確実と言えます。
「早く解決して不安を解消したい」と思われる方は、クーリングオフ代行サービスを利用することをおすすめします。

 

▶▶▶「クーリングオフの仕方」も参考にしてください